(趣旨)

第1条　この要綱は、新たな起業への取組みを奨励・促進し、地域経済の活性化を図るため、原村起業チャレンジ補助金の交付に関し、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象の事業及び経費)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、製品やサービス等に優位性(新規性、創意性、強み、競争力又は差別化により他の競合企業より優れていることをいう。)があり、村内において新たに起業を行おうとする事業計画(以下「起業チャレンジ計画」という。)に基づいて行う事業とする。

(起業チャレンジ計画の募集)

第3条　村長は、補助金の交付にあたっては、第5条から第7条までに定める事項および次に掲げる事項を記載した募集要領を作成し、起業チャレンジ計画を募集するものとする。

(起業チャレンジ計画の応募及び認定等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、起業チャレンジ計画の募集に応募し、村長の認定を受けなければならない。

(起業チャレンジ計画の応募要件)

第5条　起業チャレンジ計画の募集に応募できる計画は、村内に事業拠点を設け、新たに創業する者又は創業若しくは実質的な事業開始から3年以内の者で、当該計画を実施するための資金を必要とするものが、自ら作成した計画でなければならない。

(起業チャレンジ計画の応募方法等)

第6条　起業チャレンジ計画に応募しようとする者は、原村起業チャレンジ計画応募申込書(様式第1号)を定められた期間内に、村長に提出しなければならない。

(起業チャレンジ計画の認定の取消)

第7条　村長は、起業チャレンジ計画の認定後においても、次に掲げる場合に該当することとなったときは、その認定を取り消すことができる。

(起業チャレンジ計画認定審査委員会)

第8条　起業チャレンジ計画の認定について意見を聴くため、原村起業チャレンジ計画認定審査委員会を置く。

(補助対象者)

第9条　補助金の交付を受けることができる者(「以下「補助対象者」という。」)は、村内に事業拠点を設け、自ら作成して村長が認定した起業チャレンジ計画(以下「認定チャレンジ計画」という。)を実施する者とする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、原村起業チャレンジ補助金交付申請書(様式第2号)により、起業チャレンジ計画認定後、3月以内に村長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第11条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類等の審査を行い、原村起業チャレンジ補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第12条　村長は、補助金の交付決定に当たっては、次の条件を付するものとする。

(経費の配分等の軽微な変更)

第13条　前条第1号の軽微な変更は、事業の内容に著しい変更を及ぼさない程度の変更で、次に掲げるものとする。

(補助金の使途の指定)

第14条　村長は、必要があると認めるときは、第10条の規定により定める補助金額のうち、別表に定める拠点開設費(設備購入費)の設備・機械装置等の購入に充てなければならない額を指定することができる。

(補助金の交付)

第15条　補助金の交付は、補助金交付請求書(様式第4号)により交付するものとする。

(実績報告)

第16条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業を中止しもしくは廃止するときは、原村起業チャレンジ補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条　村長は、次の各号の1つに該当する行為を行ったときは、補助事業者に補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(成果等の報告及び発表)

第19条　補助事業者は、補助事業の実施年度の翌年度の4月1日から3年間、村長が定める日までに、補助事業に係る事業の操業状況、雇用状況、効果等(以下「成果等」という。)について村長が指定する報告書により報告しなければならない。

(操業状況等の報告及び調査)

第20条　村長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業に係る事業の操業状況、雇用状況等について報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。