第1条　村内における土木工事(道路工事を除く。)施行にあたりその工事により利益を受けるもの(以下「受益者」という。)は、この規程の定めるところにより、その費用の一部を負担しなければならない。

第2条　この規程において事業費とは当該事業の工事のため直接必要な、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額並びに事務雑費とし設計単価及び歩掛については県標準を準用する。

第3条　災害復旧事業費の負担割合は、次に定めるところによる。但し、特別の事由のあるものは村長の裁定によりこれを軽減することができる。

第4条　負担金は、事業費予算により前条の定める割合で算定し、事業着手前に納入しなければならない。但し、村長の承認を得て分割納入することができる。

第5条　事業費精算の結果、負担金に過不足を生じたときは、これを追徴又は還付するものとする。但し、追徴又は還付する金額が10円未満である場合はこの限りでない。

第6条　受益者において、工事に必要な土地物件又は金銭を寄附したものがあるときは、その額に応じて負担金を減免することができる。