(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第61条第2項の規定に基づき、村道の道路工事費等に要する経費の分担金徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の賦課)

第2条　道路工事の施工にあたり、その工事により利益を受ける者(以下「受益者」という。)は、この条例に定めるところにより、分担金を納入しなければならない。

(受益者の範囲)

第3条　受益者の範囲は、工事箇所、利用者等を考慮して村長が定める。

(用語の意義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金の額)

第5条　分担金の額は、別表第2に掲げる額とする。ただし、特別の事由のあるものは、村長の裁定によりこれを軽減することができる。

第6条　分担金の徴収は、事業着手前とし、村長の発する納入通知書により納入しなければならない。ただし補修工事については、村長はあらかじめ受益者に対し、分担金の納入につき承諾を得るものとする。

(分担金の精算)

第7条　事業費精算の結果、分担金に過不足を生じたときは、これを追徴又は還付するものとする。ただし、追徴又は還付する金額が10円未満のときはこの限りでない。

(事業費算出の基準)

第8条　事業費の算出に必要な基準、単価は次の各号に定めるところによる。

(分担金の減免)

第9条　受益者において、工事に必要な土地物件又は金銭を寄附したものがあるときは、その額に応じて分担金を減免することができる。

(滞納に対する措置)

第10条　分担金を納期限までに納入しない場合における督促手数料および延滞金については、原村村税条例(昭和36年原村条例第12号)に定めるところによる。