2　村長は、前項の住宅入居申込書を提出しようとする者に対して必要により、次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

3　住宅入居の申込は、公募の都度1世帯1戸限りとする。

2　村長は、公開抽せんに当せんした者(以下「当せん者」という。)に対しその旨を通知する。

2　連帯保証人の保証する極度額は、入居当初の家賃の20か月分とする。

3　前項の規定は法人の連帯保証人には適用しない。

4　連帯保証人の死亡その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届(様式第4号)を村長に提出し、その承認を得なければならない。

2　村長は、前項の申請書を受理した場合、条例第15条各号のいずれかに掲げる特別の事情があると認めたときは、敷金の減免又は徴収を猶予する。

3　前項の承認は、敷金減免徴収猶予承認書(様式第6号)を交付する。

2　村長は、前項の申請書を受理したときは、1年以内の期間を定めてこれを承認する。

3　前項の承認は、家賃減免承認書(様式第9号)を交付する。

4　減免の基準は、実情等を考慮して別に定める。

2　村長は申請の内容が適当と認めた場合に限り、家賃の徴収猶予を承認する。

3　前項の承認は、家賃徴収猶予承認書(様式第11号)を交付する。

2　村長は前項の申請を受理した場合は、次の各号の一に該当し、やむを得ない事情があると認めたときはこれを承認する。

3　前項の承認は、同居承認書(様式第13号)を交付する。

2　村長は、前項の申請書を受理した場合、次の各号の一に該当し、模様替又は増築の必要があると認めたときはこれを承認する。

3　村長はやむを得ない事情があると認めたときは、前項第2号の面積の制限をこえる増築の承認をすることができる。

2　村長は前項の申請書を受理したときは、住宅の管理上支障がないと認めたときは使用を承認する。

3　前項の承認は入居承継承認書(様式第16号)を交付する。

4　前項の承認を受けた承継者は改めて承継者名による請書(様式第3号)を提出する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　原村公営住宅管理条例施行規則(昭和54年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原村営住宅管理条例施行規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。