(総則)

第1条　原村教職員住宅(以下「住宅」という。)の貸付は、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程で住宅とは、県が教職員の福利厚生施設として建設した住宅(県営住宅)及び村営住宅とし、村立小、中学校教職員又は、定時定給のある者(以下「教職員等」という。)の用に供するものをいう。

(貸付)

第3条　住宅は、村長が適当と認める村立小、中学校教職員を優先に貸付けるものとする。

(借受の承認)

第4条　住宅の借受希望者は、住宅借受申込書(様式第1号)に所属長の意見書を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(借受)

第5条　住宅の使用を承認された者は、直ちに住宅借受書(様式第2号)を村長に提出しなければ入居することができない。

(貸付料の決定及び納付)

第6条　住宅の貸付料は、別表に掲げる額とする。

(貸付料の変更)

第7条　前条に規定する貸付料は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更することができる。

(保管及び修繕)

第8条　住宅の保全、管理及び修繕工事は、村が行なうものとする。

(借受者の注意)

第9条　借受者は入居住宅について善良な管理上の注意を払い、これを良好な状態において維持しなければならない。

(増築等)

第10条　借受者は住宅の増築又は模様替えをすることができないものとする。ただし、止むを得ない事情があるときは増築(模様替)工事申請書(様式第3号)に副申書(様式第4号)を添えて村長に提出し、その承認を得て自費で実施することができるものとする。

(借受者の費用負担)

第11条　次に掲げる費用は、借受者の負担とする。

(損害賠償)

第12条　故意または過失により建物及び備付物品を焼失または亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。この場合の賠償額については村長が別に定める。

(入居決定の取消及び住宅のあけ渡し)

第13条　村長は借受者が次の各号の一に該当するときは、借受の承認を取り消しまたは住宅のあけ渡しを命ずることができる。

(住宅の退居等)

第14条　貸付の期間は定めないものとする。ただし、村立小、中学校教職員以外の入居者は、教職員から借受希望者のあつたときは、村長の指示に従つて1カ月以内に退居しなければならない。入居教職員が退職または転任した場合も同様とする。

(退居時の検査及び修理)

第15条　借受者が住宅を退居しようとするときは、その予定期日の10日前までに住宅退居届(様式第7号)を村長に提出し、当該住宅について、村の職員の検査を受けなければならない。この場合において借受者の負担に属する修理箇所があるときは、その指示に従い修理して退居しなければならない。

(書類の経由)

第16条　この規程に基づき村長に提出する書類は、すべて教育委員会教育長を経由しなければならない。