(要旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)河川法施行令(昭和40年政令第14号)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)の規定に基づき、原村準用河川の占用等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可)

第2条　法第23条から第27条までの規定により準用河川を占用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとする場合も同様とする。

(許可の取り消し)

第3条　村長は、次の各号の一に該当するときは、許可を取り消すことができる。

(流水占用料等の徴収)

第4条　第2条の規定による許可を受けた者(以下「準用河川占用者」という。)のうち、法第23条、第24条及び第25条の規定による許可を受けた者が、法第32条の規定により納付しなければならない流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額は、別表のとおりとする。ただし、1件の流水占用料等の額が100円に満たないときは、100円とする。

(流水占用料等の免除等)

第5条　村長は、次の各号の一に該当するときは、その許可に係る流水占用料等を徴収しない。

(流水占用料等の納付の時期)

第6条　流水占用料等は、法第23条から第25条までの許可を受けた日の属する年度に係る分にあっては、当該許可を受けた日から30日以内に、翌年度以降に係る分については毎年度4月30日までに、納入通知書により納付しなければならない。

(流水占用料等の計算)

第7条　流水の占用又は土地の占用(以下この条において「占用」という。)が年度の中途に開始するものにあっては、流水占用料又は土地占用料(以下この条において「占用料」という。)は、当該占用の開始する日の属する月から、占用が年度の中途に終了するものにあっては、占用料は当該占用の終了した日の属する月まで月割りで計算する。

(流水占用料等の還付)

第8条　既に納付された流水占用料等は、還付しない。ただし、村長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(占用の廃止)

第9条　準用河川占用者が、自己の都合で占用を廃止又は中止したときは、その旨村長に届け出なければならない。

(原状の回復)

第10条　準用河川占用者は、準用河川の占用の期間が満了したとき又は準用河川の占用を廃止したときは、直ちに原状回復の措置を講じ、村長の検査を受けなければならない。但し、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。