(趣旨)

第1条　この要綱は、原村下水道条例(昭和63年原村条例第12号)第2条第5号及び第19条の規定による区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者又は便所以外の汚水の排水設備を設置しようとする者に対し、水洗便所等改造資金(以下「改造資金」という。)を融資あつ旋するために、必要な事項を定めるものとする。

(融資あつ旋)

第2条　村長は、原村が指定した指定金融機関、収納代理金融機関の協力を得て、改造資金の融資あつ旋を行うものとする。

(融資あつ旋の対象者)

第3条　改造資金の融資あつ旋を受けることができる者(法人は除く。)は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者(し尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続する者を含む。)及び便所以外の汚水の排水設備を設置しようとする者であつて、次の各号に該当する者とする。

(融資あつ旋額)

第4条　改造資金の融資あつ旋額は、一世帯100万円以内で村長が決定する。

(利子補給)

第5条　村長は、金融機関が改造資金の貸付を行つたときは、100万円までの貸付金利子相当額(延滞利子を除く。)の利子補給を3月、6月、9月、及び12月(以下「利子補給月」という。)の前3月分の合算額を後払いにより補給するものとする。

(融資あつ旋の条件)

第6条　融資あつ旋の条件は、次のとおりとする。

(融資あつ旋の申請)

第7条　改造資金の融資あつ旋を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して村長に申請するものとする。

(融資あつ旋の決定)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査のうえ、融資あつ旋の可否を決定し、申請者に通知すると共に、金融機関に対し改造資金融資依頼をするものとする。

(改造資金の借入手続)

第9条　融資あつ旋の決定を受けた者は、排水設備工事の検査に合格した日から30日以内に前条の決定通知書及び排水設備工事検査証、その他借入に必要なものを金融機関に提出し、その手続きをするものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長の定めるところによる。