(趣旨)

第1条　建設工事及び建設工事に係る測量・調査・設計コンサルタント業務の入札に際しては、事業の公共性並びに特殊性に鑑み業者の信用、技術及び施行能力等を重視し、公正自由な競争を図る必要があるので、次の方法により入札等に参加を希望する者に対する合理的な資格基準を設け、適正な運営を行うものとする。

(資格基準等)

第2条　建設工事の競争入札に参加を希望する業者については、経営規模その他経営に関する客観的事項の審査の結果に基づき工事の種類に応じて必要な等級に区分し、主観的要素を勘案してこれを第12条の発注標準と対応させて入札参加者を決定し又は指名する。

(競争入札に参加することができない者)

第3条　次の各号の一に該当する事実があった者は、その事実のあった後2年間競争入札に参加することができない。

(資格審査の申請)

第4条　建設工事の入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を下記の順にとじ2年に一度村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(資格審査)

第5条　競争入札に参加する資格(以下「入札参加資格」という。)の適否の審査は、第4条の規定により提出された資格審査申請書及び、その添付書類を基礎として行うものとする。

(審査の項目及び基準等)

第6条　建設工事の入札参加資格の審査の項目及び基準は建設業法第27条の23第3項の規定により、同条第1項の審査の項目及び基準を定める告示(昭和63年建設省告示第1316号)の定めるところによる。

(入札参加資格を付与しない者)

第7条　次の各号の一に該当する者には、入札参加を付与しないものとする。

(等級格付等)

第8条　入札参加資格があると認められた者(以下「有資格者」という。)について、建設工事にあっては第6条の規定による審査の結果の総合数値により等級格付を行い建設工事入札参加資格者名簿に、建設コンサルタント業務等にあっては第4条第2項に規定する書類の審査の結果を測量・調査・設計コンサルタント入札参加資格者名簿に登載する。

(入札参加資格の承継)

第9条　有資格者が営業の同一性を失うことなく組織の変更が行われた場合、若しくは包括承継が行われた場合、又は建設業若しくは建設コンサルタント業務等を譲り受けた場合(以下「組織の変更等」という。)は村長の承認を得て、その変更前の入札参加資格を承継することができる。

(変更届)

第10条　有資格者に次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく入札参加資格審査申請書記載事項変更届に変更事項を証する書面を添えて村長に提出しなければならない。

(入札参加資格の取消し)

第11条　有資格者が第3条各号の一又は、第7条第1項第1号に規定する建設業の許可を受けていない者に該当するに至った場合は、その者に係る入札参加資格を取り消すものとする。

(等級別発注標準)

第12条　建設工事の種類ごとの各等級別の発注の標準は、次表の左欄に掲げた等級の右欄の工事金額の範囲内とする。この場合の工事金額は請負工事設計金額とする。

(専門工事業者の決定又は指名)

第13条　土木一式工事又は建築一式工事で、工事の主体が専門工事である場合は、専門工事業者を含めて決定し又は指名することができる。

(設備工事の分離契約)

第14条　電気工事、電気通信工事又は管工事等の設備工事については、分離して入札に付することができる。

(指名業者の選定)

第15条　業者を指名しようとするときは、建設工事にあっては、等級別発注標準及び建設工事入札参加資格者名簿により、当該工事金額に対応する等級に属する有資格者のなかから、建設コンサルタント業務等にあっては測量・調査・設計コンサルタント名簿により、営業の種類に対応する有資格者のなかから選定するものとする。

(業者指名基準)

第16条　前条の規定により指名業者を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(随意契約における業者の選定)

第17条　随意契約による場合の業者の選定は、第15条の規定を準用し資格者名簿に登載された者及び原村小規模工事等契約希望者登録要綱(平成22年原村告示第19号)第4条の登録名簿に登載された者とする。

(指名等の特例)

第18条　特殊の技術を要する工事、緊急を要する工事又は特別の事由のある場合は、第15条の規定にかかわらず業者を選定することができる。

(秘密の保持)

第19条　指名業者の推薦又は選定については、関係者以外の者にもれないよう秘密の保持に注意しなければならない。

(共同請負又は協業組合)

第20条　共同企業体を結成し又は、協業組合を設立して入札に参加しようとする建設業者については、別に定めた要項によるものとする。

(建設工事入札参加資格審査委員会)

第21条　入札参加希望者について、次の各号に掲げる事項を審査するため建設工事入札参加資格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。