(目的)

第1条　この条例は、本村の良好な景観の形成及び生活環境の保全並びに太陽光発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、住民の安全及び安心並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、設置事業及び発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守し、本村における災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全に十分配慮するとともに、地域住民及び近隣関係者との良好な関係を保つよう努めなければならない。太陽光発電設備設置事業完了後においても、同様とする。

(適用範囲)

第5条　この条例の規定は、発電出力10キロワット以上の太陽光発電設備に係る設置事業及び発電事業について適用する。

(抑制区域)

第6条　村長は、本村における災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全が必要な地域を特に抑制区域として定めることができる。

(事前協議)

第7条　事業者は、村内において設置事業を実施しようとするとき(事業区域の所有権又はその他土地を利用する権利を取得しようとするときを含む。)は、規則で定める事項を村長に届出ることにより、村長と設置事業に関する協議を行わなければならない。

(設置事業の周知及び説明会の開催)

第8条　事業者は、前条の協議後に、地域住民及び近隣関係者に対して周知し、及び説明会を開催しなければならない。

(届出及び協議)

第9条　事業者は、設置事業を実施しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の60日前までに届出て、村長と協議しなければならない。

(協議終了の通知等)

第10条　村長は、前条第1項の規定による協議が終了したときは、事業者に当該協議が終了した旨を通知するものとする。この場合において、村長は、必要に応じて当該通知に意見を付すことができる。

(事業の着手等の届出等)

第11条　事業者は、協議終了の通知及び開発行為の許可書を受領後に設置事業の着手、完了、中止若しくは再開をする場合は、速やかに村長に届出なければならない。

(事業に関する遵守事項)

第12条　事業者は、設置事業及び発電事業の実施に当たっては、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(事業の完了又は終了の確認)

第13条　村長は、第11条の規定による設置事業の完了の届出又は発電事業の終了の届出があったときは、当該設置事業の完了又は当該発電事業の終了の状況について確認を行うものとする。

(報告及び立入調査)

第14条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、設置事業若しくは発電事業に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に、営業所、事業所若しくは事業区域に立ち入らせ、設置事業若しくは発電事業に関する事項について調査させ、若しくは関係者に対する質問をさせることができる。

(指導、助言及び勧告)

第15条　村長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。

(公表)

第16条　村長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(国又は県への報告)

第17条　村長は、前条の公表後、公表内容及び公表の事実を国又は県へ報告することができる。

(補則)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。