2　給付申請期限は、第1項の規定により定められた給付申請受付開始日のうち、次条第2項第1号に定める郵送申請方式の給付申請受付開始日から3か月とする。ただし、村長が特に認める場合はこの限りではない。

3　給付申請受付期限の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法のよる休日」という。)又は土曜日に当たるときは、その日後においてその日の最も近い日曜日、祝日法による休日又は土曜日でない日とする。

2　申請・受給者による申請及び村による給付は、次の各号の方式のいずれかにより行う。ただし、申請・受給者が、金融機関に口座を開設していない等、真にやむを得ない場合に限り、村は窓口の申請受付及び給付を行うこととする。

3　申請・受給者は、特別定額給付金の申請及び受給に当たり、マイナンバーカード、運転免許証等の写しの本人確認書類を提出することにより、本人による申請であることを証しなければならない。ただし、前項第2号による申請及び受給の場合、マイナンバーカードに限るものとする。

4　申請・受給者は、金融機関の口座で特別定額給付金を受給する場合、振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード等の写しを提出することにより、申請・受給者本人名義の口座を証しなければならない。

5　申請・受給者は、第3項及び第4項に定める書類のほか、給付に必要な書類を村に提出しなければならない。

2　代理人が特別定額給付金の給付の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出することとする。また、この場合、村は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認することとする。

3　村は、代理人が第1項第1号の者にあってはリストにより、また、同項第2号及び第3号の者にあっては村長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　村長は、前項の規定により特別定額給付金を給付するときは、書面にて特別定額給付金の給付が決定した旨を当該申請・受給者(その代理人を含む。)に伝えるものとする。

2　村が第7条第1項の規定に基づく申請書等の文書の送付を行い、また、前条の規定に基づき周知を行ったにもかかわらず、申請・受給者から第6条第2項に定める給付申請期限までに第7条第2項による申請が行われなかった場合、申請・受給者が特別定額給付金の受給を辞退したものとみなすこととする。

3　村が第9条第1項の規定に基づき給付の決定を行った後、申請書の不備等による振込不能等、申請・受給者の責めに帰すべき事由により給付ができなかった場合、第6条第2項に定める給付申請期限までに補正等が行われなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなすこととする。

この告示は、告示の日から施行する。