(趣旨)

第1条　この要綱は、原村が発注する建設工事において、事後審査型一般競争入札を実施することについて、原村財務規則(平成9年原村規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「事後審査型一般競争入札」とは、開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定する方式の一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)をいう。

(対象工事)

第3条　一般競争入札の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、設計金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。)が1,000万円以上の工事とする。ただし、原村建設工事請負人選定委員会要綱(昭和55年原村訓令第1号)第1条に規定する建設工事請負人選定委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めた場合は、この限りでない。

(入札参加資格)

第4条　一般競争入札に参加することができる者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次に定めるとおりとする。

(公告)

第5条　村長は、一般競争入札を実施しようとするときは、規則第106条各号に掲げる事項のほか、一般競争入札に必要な事項を公告する。

(設計図書等の閲覧等)

第6条　設計図書等の閲覧、貸出又は配布並びに質問及び回答に関する期間及び方法は、前条の公告の文書に記載するものとする。

(入札参加申請)

第7条　一般競争入札への参加を希望する者(以下「参加者」という。)は、公告に記載する期日までに一般競争入札参加申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(説明会の開催)

第8条　村長は、必要があると認めたときは、対象工事の内容等に関する説明会を開催することができる。

(入札の中止)

第9条　村長は、必要があると認めたときは、参加者が2者に満たないときは、入札を中止する。

(入札の方法)

第10条　入札は、公告に記載した入札会場において原村が指定した入札書により行うものとする。

(工事費内訳書の提出)

第11条　村長は、必要があると認めたときは、参加者に工事費内訳書を提出させるものとする。

(落札候補者)

第12条　落札候補者は、予定価格の範囲内の価格で入札した者(原村低入札価格調査制度事務処理要綱(平成22年原村告示第17号)第4条に規定する最低制限価格に満たない価格で入札した者を除く。)とし、価格の低い者から順位を決定する。

(入札参加資格の確認)

第13条　前条の規定により決定した第1順位の落札候補者(以下「第1候補者」という。)は、第1候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に、入札参加資格を確認する書類(以下「確認書類」という。)を村長に提出しなければならない。

(確認書類)

第14条　確認書類は、次のとおりとする。

(入札参加資格の審査及び落札者の決定)

第15条　村長は、第1候補者から提出された確認書類を審査し、入札参加資格があると認められるとき(第1候補者の入札価格が、低入札制度要綱第3条に規定する調査基準価格を下回る場合においては、同要綱の規定による調査により、契約の内容に適合した履行がされると認められたときに限る。)は、当該第1候補者を落札者とし、入札参加資格がないと認められるとき、又は第1候補者の入札価格が、低入札制度要綱第3条に規定する調査基準価格を下回る場合において、同要綱の規定による調査により、契約の内容に適合した履行がされないおそれが高いと認められるときは、予定価格以下で入札した次順位の落札候補者を第1候補者とし、第13条から本条までの規定を適用して落札者を決定する。

(入札参加資格を認められなかった者に対する説明)

第16条　入札参加資格を認められなかった落札候補者は、前条第2項の通知を受けた日から5日以内(閉庁日を除く。)に、村長に対し、文書により説明を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。