(趣旨)

第1条　この要綱は、空家の有効活用による本村への移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、空家の有効活用に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、空家の販売者又は賃貸者が法人であって、申請者が当該法人の登記簿に記載されている等関係者である場合は、補助金の交付対象者としない。

(補助金の種類、交付対象事業及び交付額等)

第4条　補助金の種類、交付対象事業及び交付額等は、別表第1のとおりとする。ただし、この要綱により補助金の交付を受けることができるのは、同一申請者または同一物件につき、1回を限度とする。

(補助金交付申請等)

第5条　申請者は、原村空家有効活用促進補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる関係書類を添えて補助対象事業の着手前に村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、規則第7条の規定により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　申請者は、補助対象事業について変更等の承認を受けようとする場合は、規則第11条に定める方法によらなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了した時は、その完了した日から起算して20日以内に原村空家有効活用促進補助金実績報告書(様式第2号)に、関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により報告された書類等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第16条の規定により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還を命ずる額)

第10条　村長は、第3条第1項に定める居住年数が満たない場合、交付決定を受けた者に対して、規則第19条及び第20条により交付決定を取り消し、別表第3のとおり補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。