(目的)

第1条　この要綱は、本村において実施する職場復帰支援プログラム(以下「支援プログラム」という。)により心身の故障等で療養休暇又は休職中の職員の円滑な職場復帰の実現を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　支援プログラムの対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、心身の故障等により、原村職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年原村規則第7号)第8条に規定する療養休暇(以下「療養休暇」という。)の承認を受けている職員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員(以下これらの者を「休職者等」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施期間)

第3条　支援プログラムの実施期間は、2月以内で必要と認められる期間とする。

(実施場所)

第4条　支援プログラムを実施する場所は、原則として対象職員が所属する部署とする。ただし、所属する部署での実施が適当でないと認められる場合は、部署を変更することができる。

(内容及び重要事項の説明)

第5条　所属長又は総務課長は、長期療養中の休職者等に支援プログラムに係る内容及び次に掲げる重要事項を説明し、支援プログラムの利用の意思を確認するものとする。

(申請手続)

第6条　休職者等は、前条の規定による説明の内容について了承し、支援プログラムの利用を希望する場合は、職場復帰支援プログラム申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に診断書(職場復帰支援プログラム申請用)(様式第2号。以下「診断書」という。)を添えて、総務課長を経由して村長に提出するものとする。

(支援プログラムの実施等)

第7条　所属長は、実施計画書に基づき支援プログラムを実施するものとし、実施計画の段階ごとに、職場復帰支援プログラム実施経過報告書(様式第5号)又はその他の方法により総務課長に報告するものとする。

(プライバシーの保護)

第8条　支援プログラムの実施に関係する者は、対象職員の健康情報等を適切に取り扱い、プライバシーの保護に努めなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。