(目的)

第1条　この要綱は、一人暮らし老人や重度障害者等について、災害時住民支え合いマップ(以下「マップ」という。)を作成することにより、災害時に援護を要する者の所在及び状況把握を行い、地域の安全性を高めるため必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「災害時要援護者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(同意)

第3条　調査の実施に当たっては、要援護者登録申請書兼登録台帳(様式第1号)により、事前に災害時要援護者の同意を得るものとする。

(訪問調査と記録)

第4条　村長は、第2条に掲げる者について訪問調査を行い、調査結果を要援護者登録申請書兼登録台帳(様式第1号)に記録した上で、次の各号に掲げる事項についてマップへ転記を行うものとする。

(台帳等の更新)

第5条　要援護者登録申請書兼登録台帳(様式第1号)、要援護障害者台帳(様式第2号)及びマップ(以下「台帳等」という。)の記載事項について変更が生じた際に、災害時要援護者は、直接又は民生児童委員を通じて、村長に連絡しなければならない。

(台帳等の保管者)

第6条　台帳等の原本は村長が保管し副本は区を代表する者及び民生児童委員が保管を行うものとする。

(台帳等の閲覧)

第7条　台帳等の閲覧は、前条に規定する台帳等の保管者が行うほか、次の各号に規定する支援を行う場合に限り、村長が認めた者に閲覧することができるものとする。

(保管及び閲覧上の義務)

第8条　台帳等の保管者又は閲覧者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で台帳等を活用してはならない。

(事業の委託)

第9条　この事業は、社会福祉法人原村社会福祉協議会に委託して行うことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は村長が別に定める。