(指名停止)

第1条　原村建設工事請負人選定委員会(以下「委員会」という。)は、原村建設工事入札参加資格者名簿及び測量・調査・設計コンサルタント入札参加資格者名簿に登載された者(共同企業体にあっては、その構成員を含む。以下「入札参加資格者」という。)又はその使用人が別表第1、第2及び第3の各号(以下「別表各号」という)に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め当該入札参加資格者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第2条　委員会は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3条　入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の短期及び長期とする。

(報告)

第4条　関係課等の長は、その所管する建設工事等について、入札参加資格者が、別表各号に定める措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、遅滞なく様式第1号により委員会に報告しなければならない。この場合において、所管する建設工事等とは、関係課等の長が自ら発注した建設工事等及び村以外の者が発注した管内の建設工事等をいう。

(指名停止の決定)

第5条　委員会は、前条の報告等に基づいて指名停止の決定を行うものとする。

(指名停止の通知)

第6条　委員会は、前条の規定により指名停止を決定したときは、様式第2号により関係課等の長に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　関係課等の長は、指名停止の期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ委員会の承認を受けたときは、この限りでない。この場合において、やむを得ない事由とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第2項、第5項及び第6項に規定する場合をいう。

(下請負等の禁止)

第8条　関係課等の長は指名停止の期間中の入札参加資格者が建設工事等の全部、若しくは一部を下請けし、若しくは受託し、又は当該建設工事等の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止の公表)

第9条　村長は、第1条第1項又は第2条各項の規定により指名停止を行ったときは、当該有資格事業者名、所在地、入札参加停止措置期間及び入札参加停止措置理由等を当該措置を行った後延滞なく村公式ホームページで公表するものとする。この場合において、公表する期間は公表した日の翌日から1年間とする。