(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の特性や資源を生かした魅力と活力のある地域づくりを推進するため、村民及び若者が主体となって実施する公益性が高く地域の活性化を推進する活動に対して、その費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業を提案しようとする団体が自ら実施主体となる公益的な事業で、地域活性化や地域づくりに寄与する事業とし、次の各号に掲げるいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、地域づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、地域づくり支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更(軽微な変更は除く。)し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、地域づくり支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　村長は、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、地域づくり支援事業完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、地域づくり支援事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付請求をしようとするときは、地域づくり支援事業補助金交付請求書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第12条　村長は、交付決定者に対し、必要な指示を行い、又は関係書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の返還等)

第13条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。