(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年12月16日付け「八ヶ岳西麓の豊かな自然環境と共生する未来に向けた共同宣言」を踏まえた地球温暖化対策として、村内住宅のエネルギー自立化を促進するため、村民が行う太陽光発電設備等の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、長野県が定める既存住宅エネルギー自立化補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)第4条第1項に規定する次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、県要綱第13条の規定により補助金が確定した事業を実施した者で次のいずれにも該当する個人とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、村長が適当と認めるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村既存住宅エネルギー自立化補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは当該申請内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、原村既存住宅エネルギー自立化補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　村長は、県要綱第14条の規定により申請者が交付決定を取り消された場合は、前条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(取得財産の管理)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けて取得した太陽光発電設備等(以下「取得財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数の期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、取得財産処分承認申請書(様式第3号)により村長の承認を受けなければならない。

(補則)

第11条　この要綱の施行に際し必要な事項は、村長が別に定める。