(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年法律第29号)、成年後見制度利用促進基本計画(平成29年3月24日閣議決定)及び原村成年後見制度利用促進基本計画に基づき、保健、医療、福祉及び司法を含めた権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核となる機関(以下「中核機関」という。)の設置について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　中核機関における事業(以下「事業」という。)の実施主体は原村とする。ただし、事業の一部について、村長が適切な事業運営を確保できると認める者に対し、別表に基づき委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次の各号に掲げる事業とする。

(実施体制)

第4条　村は、前条に定める事業内容を実施するにあたり、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職で権利擁護に関する経験のある者から、必要に応じ助言や指導を受け、適切な実施体制を確保するものとする。

(秘密の保持)

第5条　村は、事業の利用者及び利用世帯に関する個人情報及びプライバシーの保護に万全を期するものとし、正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。