(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した被保険者で、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納税義務がある者に対する令和4年度に課する保険税の減免について、原村国民健康保険税条例(昭和39年原村条例第12号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(国民健康保険税の減免)

第2条　村長は、感染症により、保険税の納税義務者が属する世帯(以下「世帯」という。)の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯については、保険税の全部を減免する。

(減免の対象となる保険税)

第3条　減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収の対象となる年金給付の支払日。)が設定されているものとする。

(減免の申請等)

第4条　第2条の規定により減免を受けようとする被保険者は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「減免申請書」という。)に同意書(様式第2号)及び同条のいずれかの規定に該当することを証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第5条　村長は、前条第4項の申告があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者があることを認めたときは、直ちにその者に対する減免を取り消すものとし、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免取消決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(減免額の確認)

第6条　村長は、令和4年1月から12月までの事業収入等が確定したときは、世帯の主たる生計維持者の収入額が第2条に規定する減免基準に該当するか確認するものとし、減免基準に該当しないときは、直ちに減免を取り消し、保険税を賦課しなければならない。