(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、原村子ども・子育て支援センター(以下「支援センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　子どもとその保護者のニーズに応じた各種の児童福祉サービス、情報の提供、子育ち・子育てを主軸とした交流等を総合的に行い、児童福祉の増進及び意識の高揚並びに教育の充実を図るため、次の施設を設置する。

(業務)

第3条　支援センターにおいては、次の業務を行うものとする。

(使用の許可)

第4条　支援センターの相談室、会議室及びテレワークルームを使用する者は、村長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　村長は、次の各号に該当するときは、利用させないことができる。

(使用料の額及び納入)

第6条　支援センターの使用料は別表のとおりとし、使用者は、使用前までに納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除くものとする。

(使用料の減免)

第7条　村長は、特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、既に納入した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第9条　村長は、支援センターの使用者が、故意又は過失により施設、器物等を亡失し、又はき損した場合は、当該使用者にその損害を賠償し、又は原状に回復するよう命ずることができる。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(補則)

第10条　この条例に定めるもののほか、支援センターの管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。