(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活の経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した世帯の婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、もって地域における少子化対策の推進に資するため、予算の範囲内において原村結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、新婚世帯で次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請日の属する年度の初日の属する年の4月1日から翌年の3月31日までの間に新婚世帯が支払った住居費、リフォーム費用及び引越費用とする。ただし、賃借の場合は同居を始めた月から補助金の交付を申請した年度の3月までの費用とし、住居費は勤務先から住宅手当等が支給されている場合は当該住宅手当等の額を、リフォーム費用は公的制度に基づく家賃補助を受けている場合は当該家賃補助の額を、引越費用は公的制度に基づく引越費用の補助を受けている場合は当該引越補助の額を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、300,000円(婚姻日において夫婦のいずれもが29歳以下の場合にあっては、500,000円)を上限とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、原村結婚新生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、第4号から第9号までの書類に係る事実がないときは、当該書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付決定等)

第7条　村長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を当該年度に交付すべきものと認めたときは原村結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書兼額確定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付すべきでないと認めたときは原村結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により当該交付申請者に通知するものとする。

(次年度に引き続き補助金の交付を受ける者の資格認定申請)

第8条　次年度に引き続き補助金の交付を受けようとする者であって、補助対象期間内に第6条第1項の規定による交付申請を行うことが困難な者(以下「認定申請者」という。)は、原村結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書(様式第5号。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて補助対象期間内に村長に申請しなければならない。ただし、第4号の書類に係る事実がないときは、当該書類の添付を省略することができる。

(補助金の資格認定等)

第9条　村長は、前条の規定による認定申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、次年度に引き続き補助金の交付を受ける資格があると認めたときは原村結婚新生活支援事業補助金資格認定通知書(様式第6号)により、補助金の交付を受ける資格がないと認めたときは原村結婚新生活支援事業補助金資格不認定通知書(様式第7号)により当該認定申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定者は、決定通知書を受理したときは、速やかに原村結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　村長は、交付決定者又は資格認定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定又は資格の認定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、納期限を定めてその全部又は一部に相当する額を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。