(趣旨)

第1条　この要綱は、村内に住所を有する中学生(以下「生徒」という。)に対して行う海外ホームステイ事業(以下「事業」という。)を通じて外国文化に対する理解を深め、国際感覚を養い、国際社会に対応できる人材の育成を図るため、その費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保護者」とは、生徒に対して親権を有する者又は未成年後見人をいう。

(事業対象者)

第3条　この要綱において、事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、生徒で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、村が実施する事業とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交通費、宿泊費その他補助事業に要する経費のうち、村長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、上限を20万円とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村中学生海外ホームステイ事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、原村中学生海外ホームステイ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　村長は、事業対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の概算払)

第11条　村長は、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、原村中学生海外ホームステイ事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、原村中学生海外ホームステイ事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により通知を受けた者は、原村中学生海外ホームステイ事業補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(事後活動)

第15条　事業対象者及び申請者は、補助事業終了後、報告活動に積極的に協力するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。