(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の担い手の育成・確保を図るため、担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設の導入等を支援するため、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において原村農地利用効率化等支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び交付率)

第2条　交付金の交付の対象となる経費は、実施要綱別表1に掲げる事業(以下「交付対象事業」という)に要する経費とし、交付率は、同表に定めるとおりとする。

(申請手続)

第3条　交付金の交付の申請をしようとする者は、村長に対し、原村農地利用効率化等支援交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に村長が必要と認める書類を添付し、その定める期限までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　村長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容が当該事業の目的及び内容に照らし合わせて適正であるか等について審査の上、適正であると認めたときは、交付金の交付の決定をし、申請者に対しその旨を原村農地利用効率化等支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の着手)

第5条　交付決定を受けた申請者(以下「交付対象者」という。)は、交付対象事業の着手は、原則として前条の交付決定に基づき行うものとする。

(事業内容の変更等の承認)

第6条　交付対象者は、交付対象事業の内容の変更等を行う場合は、原村農地利用効率化等支援交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第7条　村長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、交付対象事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(交付金の概算払)

第8条　村長は、事業の遂行上必要と認めるときには、交付対象者に対し、交付金の一部又は全部を概算払により交付することができる。

(事業の完了)

第9条　交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、速やかに完了届(様式第8号)により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、速やかに原村農地利用効率化等支援交付金実績報告書(様式第9号)に村長が必要と認める書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付対象事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかなどを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、原村農地利用効率化等支援交付金確定通知書(様式第11号)により当該交付対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条　交付対象者は、交付確定額の通知を受けた後、原村農地利用効率化等支援交付金交付請求書(様式第12号)により、村長に対し、交付確定額から概算払を受けた額を控除した額の交付を請求するものとする。ただし、交付確定額が当該概算払を受けた額を超えない場合はこの限りではない。

(交付金の交付)

第13条　村長は、前条の原村農地利用効率化等支援交付金交付請求書を受理したときは、速やかに交付金を交付対象者に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　村長は、偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けた者があるときは、交付決定を取り消すものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　交付対象者は、交付対象事業に関する帳簿及び書類を備え、当該交付対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から事業により取得した財産の処分制限期間まで保存しなければならない。

(財産の管理)

第16条　交付対象者は、交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、交付対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、村長が別に定める。