○原村職員定数条例

昭和36年3月16日

条例第10号

(定義)

第1条 この条例で職員とは、一般職の常勤の職員(2か月以内の期間を定めて任用される職員、臨時的に任用される職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年原村条例第3号)第3条第1号に規定する職員を除く。)をいう。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は次に掲げるとおりとする。

(1) 村長の事務部局の職員 81人

(2) 議会の事務部局の職員 3人(兼任1人)

(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 3人(兼任2人)

(4) 監査委員の職員 3人(兼任)

(5) 農業委員会の事務部局の職員 3人(兼任2人)

(6) 教育委員会の事務部局の職員 43人

(7) 公営企業の職員 6人(兼任2人)

(8) 合計 142人(兼任10人)

2 次に掲げる職員は、前項の定数外とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項(第292条において準用する場合を含む。)の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職を命じられた職員

(3) 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

(6) 原村職員の自己啓発等休業に関する条例(平成29年原村条例第12号)第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員

3 前項各号に掲げる職員が復職し、又は職務に復帰した場合は、当該職員は、復職し、又は職務に復帰した日の属する年度の末日まで、定数外の職員とする。

附則

1 この条例は、昭和36年4月1日より施行する。

2 原村職員定数条例第4号を廃止する。

附則(昭和37年3月30日条例第2号)

この条例は、昭和37年4月1日より施行する。

附則(昭和38年3月25日条例第25号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附則(昭和38年7月1日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月1日から適用する。

附則(昭和39年5月2日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和40年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附則(昭和47年3月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附則(昭和49年3月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附則(昭和52年3月30日条例第19号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附則(昭和52年12月26日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和53年3月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和55年3月27日条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附則(平成3年3月27日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成5年3月25日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日より施行する。

附則(平成6年3月28日条例第17号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成9年3月26日条例第8号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成11年4月1日条例第11号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成14年3月22日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成16年3月19日条例第3号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成20年9月26日条例第22号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附則(平成25年3月22日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の原村職員定数条例第1条の規定は適用せず、この条例による改正前の原村職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

附則(平成29年3月17日条例第2号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月14日条例第21号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月19日条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月18日条例第2号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月26日条例第13号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月12日条例第11号)

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

原村職員定数条例

昭和36年3月16日 条例第10号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第4類 人事/第1章 定数・任用
沿革情報
◆ 昭和36年3月16日 条例第10号
◇ 昭和37年3月30日 条例第2号
◇ 昭和38年3月25日 条例第25号
◇ 昭和38年7月1日 条例第14号
◇ 昭和39年5月2日 条例第16号
◇ 昭和40年3月26日 条例第8号
◇ 昭和47年3月30日 条例第17号
◇ 昭和49年3月30日 条例第10号
◇ 昭和52年3月30日 条例第19号
◇ 昭和52年12月26日 条例第32号
◇ 昭和53年3月28日 条例第6号
◇ 昭和55年3月27日 条例第5号
◇ 平成3年3月27日 条例第2号
◇ 平成5年3月25日 条例第1号
◇ 平成6年3月28日 条例第17号
◇ 平成9年3月26日 条例第8号
◇ 平成11年4月1日 条例第11号
◇ 平成14年3月22日 条例第2号
◇ 平成16年3月19日 条例第3号
◇ 平成20年9月26日 条例第22号
◇ 平成25年3月22日 条例第2号
◇ 平成27年3月23日 条例第2号
◇ 平成29年3月17日 条例第2号
◇ 平成30年12月14日 条例第21号
◇ 令和2年3月19日 条例第2号
◇ 令和4年3月18日 条例第2号
◇ 令和6年3月26日 条例第13号
◇ 令和8年3月12日 条例第11号