2　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　職務の性質により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が村長の承認を得て定めるものとする。

4　日曜日及び土曜日は、勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)とし、前3項に規定する勤務時間は、村長が規則で定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

5　前項の規定にかかわらず、任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、村長が規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、村長が規則で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

6　任命権者は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、村長が規則で定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち村長が規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間のおおむね2分の1に相当する勤務時間として村長が定める勤務時間をいう。以下この項において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると業務の運営並びに職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、別に村長の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。但し職務の性質により必要がある場合においては、別に村長が定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間外において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

2　前項の規定は、第12条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、村長が規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として村長が規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。)を養育」とあるのは、「第12条第1項に規定する要介護者のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、村長が規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第5条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第5条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第12条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして村長が規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第12条第1項に規定する要介護者のある職員が、村長が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは、「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に村長が定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員は、休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務をすることを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越しされたものを除く。)は、村長が規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(次項及び附則第6項において「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行日において改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により、勤務時間が定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項又は第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第2条第3項又は第4項の規定により任命権者が定めた週休日または勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第4条の規定により定められている休憩時間については、新条例第3条の規定による休憩時間とみなす。

5　この条例の施行の際現に村長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間外における断続的な勤務については、新条例第5条第1項の規定により村長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後における平成7年における年次休暇の日数については、新条例第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、村長が別に定める。

7　この条例の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、年次休暇にあっては新条例第9条第3項の規定により任命権者が与えたものと、療養休暇、特別休暇にあっては新条例第13条の規定により任命権者が承認したものとみなす。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、村長が定める。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の3(同条第2項の規定により読み替えて準用した場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にする請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の条例第12条の規定は、改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　改正前の条例第14条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第3項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(村長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第5条の2の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第13条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過しないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第12条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、村長が規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(原村一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

2　原村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年原村条例第33号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年原村条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の原村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第5条の3第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。