2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第2項の規定により旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となつた金額で村の規則で定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で村の規則で定める基準による金額を旅費として支給することができる。

7　前各項に規定する場合において、村が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、既に発した旅行命令等を変更する必要がある場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、旅行中の宿泊の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの上限額を超えない範囲内の実費額により支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、実費額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、家財の運搬等に要する実費額の範囲内で支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、住宅の借受け等に要する実費額の範囲内で支給する。

4　移転雑費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

5　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日を除くほか鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　第1項に掲げるほか、公務上の必要により特別車両を利用する場合には、同項の規定にかかわらず特別車両料金を支給する。

2　車賃は、全路程を通じて計算する。

3　前項の規定により通算した路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項に規定するもののほか、赴任の際扶養親族を移転しなかつた職員が赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合の移転料の額は、同項の規定に準じて算定した額による。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定は、当該職員に支給する車賃、宿泊手当、宿泊費及び包括宿泊費の額について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払い)

2　この条例による改正前の職員の旅費に関する条例の規定に基づいて昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費は、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

2　旅費支給の特例に関する条例(昭和50年条例第31号)は廃止する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成2年9月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第19条の2の規定は平成10年3月20日より適用する。

2　この条例の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の原村職員の旅費に関する条例、特別職の職員で常勤の者の旅費に関する条例、原村議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び選挙管理委員会及び議会並びに監査委員等の要求により出頭した者等に対する実費弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後にする旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。