この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年9月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の原村特別会計条例第1条第7号に規定する原村地域振興券交付事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成12年5月31日まで、なお存続するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の原村特別会計条例第1条第7号に規定する原村介護保険事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成15年5月31日まで、なお存続するものとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(原村特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の原村特別会計条例第1条第2号に規定する原村有線放送事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成30年5月31日まで、なお存続するものとする。