(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、村立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、法令、条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(学期)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定による学期は、次の3学期とする。ただし、校長が教育委員会の承認を得て定めたときは、その学期による。

(休業日)

第3条の2　政令第29条の規定による夏季、冬季及び学年末並びに地域における体験的な学習活動及びその他の活動のための休業日は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、音楽会及び文化祭等恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会の許可を得て振り替えることができる。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第30条及び第46条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次の事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校外における教育活動)

第7条　修学旅行、遠足、登山キヤンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動は、別に定める基準により、実施するものとする。

(出席停止)

第8条　教育委員会は、校長の報告により法第35条(法第49条に準用される場合を含。)の規定による出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を面接等により聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

第8条の2　校長は、学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症にかかり、又はそのおそれのある児童又は生徒の保護者に対して、児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。

(原学年留置)

第9条　校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留めおくことができる。

(教材の利用及び選定)

第10条　学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して教育内容の充実を図るものとする。

(教材の承認等)

第11条　校長は、学校において教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとする時は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教諭等の標準的な職務内容)

第12条　教育長は、教諭等(教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(主任等)

第13条　学校に別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、同表の中欄に掲げる職員をもつて充てる。

第14条　学校に前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

第15条及び第16条　削除

(その他の職)

第17条　学校に、必要に応じて、別表第2の左欄に掲げる職を置くことができる。

(校務の分掌)

第18条　この規則で定めるものを除くほか、校務の分掌は、校長が定める。

(休暇)

第19条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)第1条に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。

(旅行)

第20条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届け出なければならない。

(職員会議)

第20条の2　学校に職員会議を置く。

(学校評議員)

第20条の3　学校に、学校評議員を置く。

(施設・設備の管理)

第21条　校長は、学校の施設・設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施設・設備の亡失、き損)

第22条　校長は、学校の施設・設備が亡失し又はき損したときは、すみやかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第23条　校長は、毎年度の始めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

(貸与)

第24条　校長は、学校の施設・設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(日直及び宿直)

第25条　校長は、正規の勤務時間以外の時間又は勤務を要する日以外の日において、特に必要がある場合は職員に日直又は宿直を命ずることができる。

(学級の編制及びその変更)

第26条　校長は、長野県教育委員会に協議し、同意を得るために必要な学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第27条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、すみやかにその事情を教育委員会に連絡するとともに、後日詳細に報告しなければならない。

(表簿)

第28条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間はそれぞれ当該各号に定める期間とする。

(実施規程)

第29条　この規則を実施するために必要な事項は、教育長が定める。