(設置)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第72条第1項及び第3項の規定に基づき、原村子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を設置する。

(用語の意義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及びこども基本法(令和4年法律第77号)で使用する用語の例による。

(所掌事務)

第3条　子ども・子育て会議は、次に掲げる事項について処理するものとする。

(組織)

第4条　子ども・子育て会議は、委員10人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条　子ども・子育て会議に会長及び副会長1人を置く。

(会議)

第7条　子ども・子育て会議の会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長が選出されていないときは、村長が行う。

(関係者の出席等)

第8条　会長は、子ども・子育て会議において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　子ども・子育て会議の庶務は、子ども課において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第10条　委員の報酬及び費用弁償は、原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年原村条例第4号)により支給する。

(委任)

第11条　前各条に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営その他必要な事項は、子ども・子育て会議が村長及び教育委員会の同意を得て定める。