(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(以下「児童福祉施設」という。)又は里親等その他保護を適切に行うことができる者として村長が適当であると認めた者に一定期間養育を委託(以下「入所等」という。)することにより、当該児童の福祉の向上を図るとともに、その家庭における子育てを支援することを目的とする。

(事業の種類)

第2条　子育て短期支援事業の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　入所等の対象者は、村内に住所を有する18歳未満の児童及びその保護者等であって、当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当することにより当該児童の養育が一時的に困難となった場合において、村長が必要と認める者とする。

(入所等期間)

第4条　利用期間及び利用時間は、次の各号に定める事業ごと当該各号の定めるところによる。ただし、村長が必要と認める場合は、期間を延長することができる。

(実施施設等)

第5条　入所等させることができる施設等は、児童福祉施設のうち、一時的に養育を必要とする児童に対し、適切な処遇が確保されると村長が認める施設又は里親その他村長が適当であると認めた者(以下「実施施設等」という。)とする。

(事業の委託)

第6条　村長は、この要綱に規定する事業を実施施設等に委託して行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　入所等を申請しようとする者は、原村子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(緊急入所等)

第8条　村長は、緊急を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直ちに入所等をさせることができる。この場合において、入所等をした児童の保護者は、事後速やかに同条に規定する申請を行うものとする。

(費用負担)

第9条　入所等をした児童の保護者は、別表に定める費用負担額を支払わなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。