(目的)

第1条　この要綱は、母子等に対して乳房管理、育児等に関する保健指導を行う産後ケア事業を実施することにより、産後ケアの活用を促進するとともに、母子等の出産後の育児に対する不安を軽減し、母子等の健康保持と子どもを産み育てやすい環境整備を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　産後ケアを受けることができる者(以下「対象者」という。)は、村内に住所を有し、出産の日から1年6か月以内にある母子等とする。

(実施機関)

第3条　産後ケアは、村長が指定した医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第4条　産後ケアとは、次に掲げる指導をいう。

(助成券の交付)

第5条　村長は、妊娠の届出を受理したときは、当該対象者に原村産後ケア助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(事業の実施)

第6条　対象者は、村が委託した医療機関等に助成券を提出するとともに、母子健康手帳及び次に掲げる書類のいずれかを委託事業者に提示して産後ケアを受けるものとする。

(助成の額)

第7条　産後ケアに係る費用の助成額は、助成券1枚につき1,000円、合計12,000円を上限とする。この場合において、当該産後ケアに係る費用の助成額を超える金額は、自己負担とする。

(委託料の請求及び支払)

第8条　村が委託した医療機関等は、原村産後ケア事業委託料請求書(様式第2号)により委託料を村長に請求するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　対象者は、助成券を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第10条　村長は、対象者がこの要綱の規定に違反したとき、又は不正に産後ケアを受けたときは、当該対象者が産後ケアを受けたことで発生した委託料及び助成金に相当する額を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。