(目的)

第1条　この規則は、原村国民健康保険条例(昭和36年条例第13号)第5条の規定に基づく出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、一時金の支給を受けるまでの間、当該出産に要する費用に充てるための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けは、次の各号のいずれかに該当する原村国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。この場合において、当該世帯主は、一時金の支給を受けることが見込まれ、国民健康保険税の滞納がない者に限る。ただし、村長が特別の理由があると認めるときはこの限りではない。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付け申込み)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、原村国民健康保険出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により、村長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　村長は、申込書を受理したときは、速やかに審査し、貸付の可否及び貸付額を決定し、原村国民健康保険出産費資金貸付等決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第7条　前条の規定による貸付決定の通知を受けた者は、原村国民健康保険出産費資金貸付借用書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(貸付方法)

第8条　資金の貸付けは、申込者の指定する金融機関等への口座振替又は窓口での現金支払とする。

(貸付期間等)

第9条　資金の貸付期間は、一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に一時金の支給の申請がないときは、村長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第10条　申込者は、第6条の規定による申込みと同時に、村長に対し、一時金支給時に一時金と当該貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行うものとする。

(貸付金の返還)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(補則)

第12条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。