(目的)

第1条　この条例は、農作業中、不慮の災害を受けた者を救済するための共済制度を設け、もつて農業者の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「災害」とは、原則として村内及び加入している経営耕地内における農作業中規則で定める農機具、農薬及び家畜等による負傷、疾病、障害、死亡等の人身事故をいう。

(共済見舞金)

第3条　村が行う農業者労働災害共済(以下「共済」という。)は、この条例の定めるところにより加入した者(以下「加入者」という。)が災害を受けた場合に、その災害の程度に応じ共済見舞金を支給するものとする。

(共済見舞金の種類及び支給額)

第4条　共済見舞金の種類及び支給額は、次の各号に定めるとおりとする。

(基礎日額)

第5条　基礎日額は、5,000円とする。

(加入者の資格)

第6条　加入者となることができる者は、次に掲げる者とする。

(加入申込み)

第7条　加入者になろうとする者は、共済加入申込書に掛金を添えて村長に申込まなければならない。

(掛金)

第8条　掛金は、1農家及び1農業法人当たり500円に農業経営耕作面積

(共済責任期間)

第9条　共済責任期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(共済の効力)

第10条　年度の途中で加入者になろうとする場合は、加入申込みと同時に掛金を全額払い込むことにより、その翌日から効力を生ずるものとする。

(共済見舞金の支給)

第11条　共済見舞金は、加入者の請求により当該加入者又は遺族に支給する。

(共済見舞金の請求期間)

第12条　共済見舞金の請求期間は、事故の発生した日から1年とする。

(共済見舞金の支給制限)

第13条　共済見舞金の支給を受ける者が故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、共済見舞金は支給しない。また故意に掛金の納付を怠つた期間中に生じた事故もまた同様とする。

(不正手段等により共済見舞金を受けた場合の返納)

第14条　虚偽、その他不正な手段により共済見舞金の支給を受けた者があるときは、その共済見舞金の支給に要した費用に相当する金額の全部又一部をその者から徴収することができる。

(運営審査委員会)

第15条　この制度の運営及び共済見舞金支給に関する重要事項等を審査するため村に農業者労働災害共済運営審査委員会(以下「運営審査委員会」という。)を置く。

(基金の設置)

第16条　共済事業の財政の健全化を図り、財源の調整を行うため、農業者労働災害基金(以下「基金」という。)を設置する。

(報告出頭等)

第17条　審査又は共済見舞金支給実施のため必要があると認めるときは、共済見舞金支給を受けようとする者、又はその他の関係人に対して、報告、文書の提出、出頭を命じ又は医師の診断書もしくは検案を受けさせることができる。

(災害防止)

第18条　加入者、関係行政機関及び関係諸団体は、互いに協力して災害の防止に努めなければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。