(趣旨)

第1条　この要綱は、農業振興を図るため、施設の設置、試験研究その他村長が必要と認める事業に対し、原村農業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の種類、経費、補助率等)

第2条　前条に規定する補助金の交付対象となる補助事業の種類、経費及びこれに対する補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、原村農業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書兼収支予算書(様式第2号)を添付して村長に提出しなければならない。ただし、試験研究又はその他村長が必要と認めた事業については、事業内容を具体的に記載した書類を添付しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　村長は補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、農業振興事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付申請者に通知する。

(事業の変更又は廃止)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者が、第3条の事業を変更しようとするとき、又は廃止する場合には、原村農業振興事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)によりあらかじめ村長に申請し、その承認を得なければならない。

(補助金の概算払)

第6条　村長は、事業の遂行上必要と認めるときには、補助金の交付の決定を受けた者に対し、補助金の一部又は全部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業の完了後速やかに原村農業振興事業補助金実績報告書(様式第7号)に事業実績書兼収支決算書(様式第8号)を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、試験研究又はその他村長が必要と認める事業については、事業実績等を具体的に記載した書類を添付しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は前条の規定による実績報告書の提出があつたときは、報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨を原村農業振興事業補助金額の確定通知書(様式第9号)により当該申請者に通知する。

(補助金の請求)

第9条　補助金の額の確定を受けた者は、速やかに原村農業振興事業補助金請求書(様式第10号)を村長に提出するものとする。