(目的)

第1条　この要綱は、出産後の一定の期間に産婦及び乳児(以下「母子」という。)が医療機関又は助産所に宿泊し、又は通所、訪問を受けて必要な保健指導を受ける原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業(以下「事業」という。)を実施することにより、出産後の母体を保護し、母子の健康を保持するとともに、子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の要件を全て満たす母子とする。

(実施機関)

第3条　事業は、村長が適当と認める医療機関又は助産所に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用可能期間)

第5条　事業を利用できる期間は、出産の日から1年以内とする。ただし、村長が引き続き保健指導の必要があると認めるときは、この限りでない。

(利用可能日数等)

第6条　事業を利用して受託医療機関等に宿泊し、又は通所することができる日数(以下「利用可能日数」という。)は、それぞれ7日以内とする。ただし、村長が引き続き保健指導の必要があると認めるときは、それぞれ更に7日まで利用可能日数を延長することができる。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者は、あらかじめ原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業利用申請書兼個人情報閲覧・提供同意書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ない事情があると認めるときは、宿泊し、又は通所、訪問を受けた後に提出することができる。

(利用の決定)

第8条　村長は、前条の規定による利用の申請があったときは、速やかにその内容を審査して事業の利用の可否を決定し、当該申請をした者に原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用可能日数の延長)

第9条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた産婦(以下「利用者」という。)は、利用の決定を受けた後に利用可能日数の延長が必要となったときは、利用申請書を村長に提出するものとする。

(費用の負担)

第10条　利用者は、事業の実施に要する費用の一部(以下「自己負担額」という。)を負担しなければならない。

(委託料)

第11条　利用者1人につき事業の実施に要する1日又は1回当たりの費用(以下「費用」という。)は、村長が別に定める基準に従い、村長と受託医療機関等が協議して決定するものとする。

(委託料の請求及び支払)

第12条　受託医療機関等は、原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業委託料請求書(様式第4号)に原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業実施報告書(様式第5号)を添付して村長に提出し、委託料を請求するものとする。

(記録の整備)

第13条　受託医療機関等は、事業に関する事項を診療録に記載し、5年間保管するものとする。

(助成金の申請等)

第14条　対象者が受託医療機関等以外の国内医療機関等において産後ケア宿泊型・通所型・訪問型を受けたときは、対象者は受診日から6か月以内に原村産後ケア宿泊・通所・訪問型事業助成申請書(様式第6号)に当該医療機関等の領収書及びその他村長が必要と認める書類を添えて、村長に助成金の申請を行うものとする。

(返還)

第15条　村長は、対象者がこの要綱の規定に違反したとき、又は虚偽の申請その他不正に産後ケア宿泊・通所・訪問型を受けたときは、当該対象者が産後ケア宿泊・通所・訪問型を受けたことで発生した委託料及び助成金に相当する額を返還させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。