(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、原村議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費の交付対象は、議員の職にある者とする。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、年額120,000円とし、各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対して交付する。ただし、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる額とする。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、別に定める様式により、議長を経由して村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による交付申請があった場合、政務活動費の交付の決定を行い、別に定める様式により、議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付)

第6条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、交付決定の日から10日以内(その日が村の休日に当たるときはその翌日)に、別に定める様式により村長に請求するものとする。

(使途基準)

第7条　議員は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとし、村政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(収支報告書の提出)

第8条　議員は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、別に定める様式により年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

(決定の取り消し及び返還)

第9条　議長(交付を受けた者が議長の場合にあっては副議長)は、議員が偽りその他不正の手段により交付を受けたと認めるときその他この条例及び関係規則に違反していると認めるときは、その旨を村長に報告するものとする。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第10条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書を、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第11条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、第8条第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。