(設置)

第1条　この要綱は、複雑化・複合化した地域生活課題を抱える個人及び世帯(以下「相談者等」という。)に対する適切な支援を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の6の規定に基づき、原村重層的支援体制整備事業支援会議(以下「支援会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　支援会議は、次に掲げる関係機関に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　支援会議に会長及び副会長を置く。

(支援会議の開催)

第5条　支援会議は、会長が必要な構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第6条　会長は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第8条　支援会議の庶務は、保健福祉課福祉係において処理する。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。