(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者に対して消費を下支えするとともに、村内事業者の事業継続を支援するため、村内に店舗や事業所等がある、小売業、飲食業、サービス業、その他の事業者で使用できる第7弾地域応援商品券を配布することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(第7弾地域応援商品券の発行等)

第3条　村は、この要綱に定めるところにより、配布対象者に第7弾地域応援商品券を配布する。

(第7弾地域応援商品券の使用範囲等)

第4条　第7弾地域応援商品券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

(第7弾地域応援商品券の配布)

第5条　村は、配布対象者の属する世帯主に世帯全員分の第7弾地域応援商品券を特定記録郵便等により送付する。

(特定事業者の登録等)

第6条　村長は、別に作成する募集要項を公示して特定事業者を募集し、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に特定事業者登録証明書(以下「登録証明書」という。)を交付する。

(特定事業者の責務)

第7条　特定事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(第7弾地域応援商品券の換金手続)

第8条　村は、特定取引において第7弾地域応援商品券が使用された場合は、関係特定事業者に対し、その券面金額に相当する金銭を支払うものとする。

(第7弾地域応援商品券に関する周知等)

第9条　村は、第7弾地域応援商品券事業の実施に当たり、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(第7弾地域応援商品券が使用されなかった場合等の取扱い)

第10条　村が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、配布対象者が第4条第2項の使用期限までに第7弾地域応援商品券を使用しなかった場合は、使用を辞退したものとみなし、その第7弾地域応援商品券は無効とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。