2　別表第2の第1欄に掲げる機関は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、住民票関係情報及び住登外者関係情報のほか、同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　村長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　村長又は教育委員会は、法別表の各項の下欄に掲げる事務又は法第9条第1項に規定する準法定事務を処理するために必要な限度で、村の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって住登外者(村の住民基本台帳に記録されていない者をいう。以下同じ。)を特定する固有の番号を付番し、管理するもの(以下「住登外者宛名番号管理機能」という。)による住登外者の情報の管理に関する情報(以下「住登外者宛名情報」という。)であって自らが保有するものを利用することができる。

5　第2項の規定による利用特定個人情報の利用ができる場合において、当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面等の提出が義務付けられているときは、当該書面等の提出があったものとみなす。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面等の提供が義務付けられているときは、当該書面等の提出があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。