2　台帳に登録しようとする空き家の敷地に係る権利を有する者が当該空き家を登録しようとする所有者等と異なる場合又は建物がある空き地の当該建物に係る権利を有する者が当該空き地を登録しようとする所有者等と異なる場合は、当該所有者等は、前項の規定による申請の際に当該権利を有する者が当該申請を承諾したことを証する書面を村長に提出しなければならない。

3　村長は、第1項の規定による申請があったときは、協定締結団体とともに申請内容を確認し、当該空き家等が次のいずれにも該当しないときは、当該空き家等を台帳に登録するものとする。

4　村長は、前項の規定による登録をしたときは、原村空き家・空き地バンク登録(新規・変更・更新)完了通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するとともに、協定締結団体に登録空き家等情報を提供するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、当該登録空き家等情報を変更するものとする。

2　登録者は、登録の有効期間の満了後も引き続き台帳への空き家等の登録を希望するときは、有効期間の満了する日以前に原村空き家・空き地バンク登録(新規・変更・更新)申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

2　村長は、前項の届出があったとき又は次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該届出又は当該各号の事由に係る空き家等の登録を抹消し、原村空き家・空き地バンク登録抹消通知書(様式第5号)により当該登録を抹消した旨を当該登録者に通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、利用希望者及び登録者に対する媒介等を実施するよう協定締結団体に依頼をするものとする。

2　村は、協定締結団体の実施する媒介等に一切関与しないものとし、当該媒介等で生じた損害等の責は負わないものとする。

3　協定締結団体は、媒介等により空き家等に係る契約が成立した場合又は媒介等を中断し、若しくは終了した場合は、速やかに村長にその旨を報告するものとする。

2　登録空き家等を利用する目的が建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令等に違反し、又は違反するおそれがあると認められる場合は、利用希望者は、登録空き家等を利用することができない。

2　協定締結団体等は、空き家・空き地バンクに係る書類(以下「関係書類」という。)を村長の許可なく複写、又は複製してはならない。

3　協定締結団体等は、関係書類を毀損し、又は滅失することのないよう適正に管理しなくてはならない。

4　協定締結団体等は、保有する必要がなくなった関係書類を適切に処分しなければならない。

この告示は、告示の日から施行する。