(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の課題と目指すべき方向性を明らかにし、自分たちの手で魅力ある住みよい地域を作るために、地域住民自らが策定する区及び自治会独自の振興計画(以下「集落行動計画」という。)を推進する活動に対して、その費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、令和4年度以降に初めて集落行動計画を策定した区とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が策定した集落行動計画を推進するものであって、当該年度(4月1日から翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)に実施する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額とし、50万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、事業実施前に集落行動計画推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、毎年6月末日までに村長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否及び額を決定するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の変更(軽微な変更は除く。)をし、中止をし、又は廃止をしようとするときは、集落行動計画推進補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を、村長に速やかに申請しなければならない。

(交付の決定の変更)

第9条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、集落行動計画推進補助金事業変更(中止・廃止)承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、集落行動計画推進補助金完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、集落行動計画推進補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付請求をしようとするときは、集落行動計画推進補助金交付請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(指示及び検査)

第13条　村長は、交付決定者に対し、必要な指示を行い、又は関係書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(補助金の返還等)

第14条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。