(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下のため日常生活に支障をきたしている者に対し補聴器の購入に要する費用を助成することにより、円滑なコミュニケーションの確保と難聴者の生きがいづくり及び社会参加の促進を支援するため予算の範囲内において原村難聴者補聴器購入助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　補聴器の購入に係る助成金の額は、購入費の2分の1以内で、20,000円を上限とする。ただし、助成金の額に100円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第4条　助成金の交付を希望する者(以下「申請者」という。)は、費用を支払った日の属する年度内に、原村難聴者補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号)を村長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請があった時は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、速やかに助成の可否を決定し、難聴者補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)又は難聴者補聴器購入助成金交付申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　交付決定の通知を受けた申請者は、難聴者補聴器購入助成金交付請求書(様式第5号)を村長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の返還)

第7条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。