(趣旨)

第1条　この要綱は、企業、組合等又は学生の研究室等(以下「企業等」という。)が行う研修等の誘致を促進し、交流人口及び関係人口の増加を図ることを目的として、村内において研修等を行う企業等に対し、予算の範囲内において交付する補助金について、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、企業等が行う研修等であって、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項及び第3項に規定する村内の宿泊施設に宿泊するものであること。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、研修等を行う企業等(学生の研究室等にあっては、当該研究室等を代表する教員又は責任者とする。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象事業参加者の延べ宿泊数に2,000円を乗じて得た額とし、1回の研修等につき100,000円を限度とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、補助対象年度の4月から翌年3月までとする。

(交付の申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、研修等を行う日の10日前までに、原村企業等研修誘致補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、原村企業等研修誘致補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　前条の決定通知を受けた者は、内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ原村企業等研修誘致補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　第8条の決定通知又は前条第2項の承認通知を受けた者は、補助対象事業完了の日から起算して30日以内に、原村企業等研修誘致補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の確定)

第11条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、原村企業等研修誘致補助金交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(請求及び交付)

第12条　前条の通知を受けた者は、速やかに原村企業等研修誘致補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定等の全部又は一部を取り消し、原村企業等研修誘致補助金交付取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(返還)

第14条　村長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。