(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)を原村が支給することについて、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給対象となる者は、次の号の要件を全て満たすものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第3条　前条の第1項第2号に規定する認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が村以外の区域内に住所を有するに至ったと認められるときは当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(妊婦給付金1回目の請求と支給額)

第4条　妊婦支援給付金1回目の請求は、原村妊婦給付認定申請書兼妊婦支援給付金(1回目)申請書(様式第1号)によるものとし、村長が別に定める期間内に提出するものとする。

(妊婦給付金2回目の請求と支給額)

第5条　妊婦支援給付金2回目の請求は、原村胎児の数の届出書兼妊婦支援給付金(2回目)申請書(様式第3号)によるものとし、村長が別に定める期間内に提出するものとする。

(給付金額の控除)

第6条　妊婦給付認定者が当該妊婦認定の原因になった妊娠と同一の妊娠を原因として他市町村から第4条及び第5条にある妊婦支援給付金の支給を受けた場合には、当該妊婦給付認定者が支払を受けた額を控除する。

(給付金の返還)

第7条　村長は、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、給付金の支給決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。