(趣旨)

第1条　この要綱は、スポーツを通じた地域のコミュニティづくりを担う総合型地域スポーツクラブの育成、支援を図るため、総合型スポーツクラブ又はその設立準備のために設置された組織(以下「設立準備委員会」という。)が行う事業に対し、独立行政法人日本スポーツ振興センターの実施するスポーツ振興くじ助成金事業において、原村を通じて補助金の交付を行うこととし、その交付に関して原村補助金等交付規則(平成26年3月31日原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で、総合型地域スポーツクラブとは、地域の住民に対し、年齢や志向に応じた様々なスポーツの機会を提供するための活動を行う団体とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の補助対象者は、村内に事務所を有する総合型地域スポーツクラブ又は設立準備委員会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの実施するスポーツ振興くじ助成金事業に該当する事業のうち、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費であり、補助対象事業ごとにそれぞれ別表に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、村長が定める日までに原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、独立行政法人日本スポーツ振興センターくじ助成金実施要領で定める様式と求められた資料を添付し、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の申請書を審査し、適当と認めるときは、速やかに申請者に対し原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請書の取下げ)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、規則第8条の規定に基づき交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内にしなければならない。

(交付の条件)

第9条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれかの早い期日までに原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条の報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に原村総合型地域スポーツクラブ支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、別表に掲げる補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産管理)

第14条　総合型地域スポーツクラブ創設支援事業において、総合型クラブが創設され、設立準備委員会が解散される場合において、設立準備委員会が行った事業、取得した財産については、全て設立クラブに対して継承されるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。