(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校(高等部に限る。)、高等専門学校(第1学年から第3学年までに限る。)(以下「高等学校等」という。)に在学する生徒又は学生(以下「生徒等」という。)に対し物価高騰により、家計への影響が大きい高校生子育て世帯の負担を軽減するため、通学費等学業にかかる生徒等の応援を目的とする高等学校等就学応援品(以下「応援品」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものである。

(支給対象)

第2条　支給対象者は、村内に住所を有し、かつ、村内より通学している高等学校等に在学する生徒等とする。

(応援品の額)

第3条　応援品の額は、一人当たり年額10,000円とする。

(期間)

第4条　支給する期間は、高等学校等の正規の修業年限の3年間とする。

(支給申請)

第5条　応援品の支給を受けようとする者は、原村高等学校等就学応援品支給申請書(様式第1号)に毎学年当初の在学を証明するものを添えて、村長に提出しなければならない。

(支給決定及び支給通知書)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、応援品の支給の可否を決定し、申請者に対して原村高等学校等就学応援品支給決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(応援品の支給)

第7条　支給決定を受けた者は、支給決定通知書を提示し、教育委員会窓口にて支給を受けるものとする。

(応援品の支給期限後の取り扱い)

第8条　村長は、応援品の支給決定を受けた者が、期限内に受け取りに来ないときは、受け取りを辞退したものとみなす。

(応援品の返還等)

第9条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条で規定した額の相当額を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。