(趣旨)

第1条　この要綱は、原村空き家・空き地バンク実施要綱(令和6年原村告示第20号。以下「空き家・空き地バンク実施要綱」という。)第2条第3号に規定する空き家・空き地バンクの利用促進を図るため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費の種類及び補助金の額)

第3条　補助対象経費の種類、補助金の額(以下「補助額」という。)及び対象者は、別表のとおりとする。ただし、村税等を滞納している個人及び法人その他の団体は、補助対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村空き家・空き地バンク利用促進補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、次の各号に定める期間内に村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査及び調査して適正と認めたときは、原村空き家・空き地バンク利用促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、原村空き家・空き地バンク利用促進補助金請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　村長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。