(趣旨)

第1条　この要綱は、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業の担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、農業生産活動等を行う農業者に対し、予算の範囲内で交付金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項について定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象となるものは、実施要領第6の1に規定する農業者等又は認定農業者等とする。

(交付対象行為)

第3条　交付金の交付対象となる行為(以下「交付対象行為」という。)は、実施要領第6の2に規定する農業生産活動等とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の交付額は、実施要領第6の3に規定する交付単価に交付対象となる農用地面積(1平方メートル未満切り捨て)をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請)

第5条　交付金の申請をしようとするものは、原村中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に実施計画書及び収支予算書(様式第2号)を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条に定める申請があったときは、申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、原村中山間地域等直接支払交付金交付決定書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、事業の内容等を変更しようとするときは、原村中山間地域等直接支払交付金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第8条　交付事業者が交付金の交付を請求しようとするときは、原村中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第9条　村長は、交付決定をした交付金の額の全部又は一部について概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　交付事業者は、毎年度、交付対象行為の実施状況について、原村中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告するものとする。

第11条　村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業の効果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付金の額を確定して、原村中山間地域等直接支払交付金交付確定通知書(様式第9号)により交付事業者に通知するものとする。

(交付金の返還等)

第12条　村長は、交付事業者が交付金を返還する必要が生じた場合は、交付金の返還を求めるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。