(趣旨)

第1条　この要綱は、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等取組の支援を予算の範囲内で原村新規就農者経営発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、実施要綱別記1第5―1の1の要件を満たす者とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、実施要綱別記1第5―1の2に定めるとおりとする。

(交付金額)

第4条　補助金の交付金額は、実施要綱別記1第5―1の3に定めるとおりとする。

(経営発展支援事業計画等の承認申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、経営発展支援事業計画等承認申請書(様式第1号)に実施要綱別記1第5―1の1の(4)に規定する経営発展支援事業計画等(以下「事業計画等」という。)を添えて、村長に申請しなければならない。

(事業計画等の承認)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、事業計画等の内容について審査し、承認の可否について、経営発展支援事業計画等(変更)承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画等の変更申請)

第7条　前条第1項の承認を受けた者が事業計画等を変更、中止又は廃止する場合は、経営発展支援事業計画等変更承認申請書(様式第3号)により村長に申請しなければならない。

(事業計画等の変更承認)

第8条　村長は、前条の規定による変更申請があったときは、第6条の規定を準用するものとする。

(交付申請)

第9条　事業計画等の承認を受けた者は、原村新規就農者経営発展支援事業補助金交付申請書(様式第4号)により、村長に補助金の交付の申請を行うものとする。

(交付決定)

第10条　村長は、前条の申請を受け内容が適当であると認めた場合は、補助金の交付決定をし、原村新規就農者経営発展支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「交付対象者」という。)は、事業計画等に記載された取組を完了したときは、原村新規就農者経営発展支援事業実績報告兼補助金請求書(様式第6号)により、村長に報告及び請求するものとする。

(就農状況報告等)

第12条　交付対象者は、実施要綱別記1第6の5の(1)の規定により村長に就農状況報告をしなければならない。

(就農状況報告等の確認)

第13条　村長は、前条の報告を受けたときは、実施要綱別記1第8の5の規定により、就農状況報告等の確認を行うものとする。

(雑則)

第14条　この要綱及び実施要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。