(趣旨)

第1条　この要綱は、原村中小企業振興資金斡旋に関する条例(昭和40年原村条例第20号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、村内中小企業者が事業活動に必要な資金を長野県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証に付して金融機関から融資を受けた場合における保証料に対し、予算の範囲内において補給金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この要綱の適用を受けることができる中小企業者は、村内に居住する中小企業者であって、村税の滞納がなく健全な事業資金の借入を行った者。ただし、村内に事業所がある者も、この適用範囲とする。

(種類及び補給率)

第4条　第1条に規定する補給金の種類及び補給率は、次表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　保証協会は、保証料の交付申請について、当該月中分をまとめ翌月末までに提出するものとする。